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2022年 住宅新築に関する補助金などの国の支援策について

2022/02/25(金) 家づくりのこと

こんにちは、BROOKの阿部です。

早いもので2月もまもなく終わろうとしています。

寒い日が続いていますが、この調子でいくとあっという間に春を迎えそうですね。

さて、今日は「家づくり相談会」でみなさんからよくいただく質問の1つ。

家づくり【新築】に関する補助金関連の支援策"2022年度版"について簡潔にお伝えしていきたいと思います。

(各自治体などによってもらえたり・もらえなかったりする補助金は省きます。)

 

2022年度は大きく分けて3つの支援策があります。

それは、①「こどもみらい住宅支援事業」「住宅ローン減税」③「住宅取得等資金に係る贈与税非課税」の3つになります。

では、1つずつみていきましょう。

 


まずは、①「こどもみらい住宅支援事業」について。

概要:子育て支援と環境に配慮した住宅建築の拡充を目的として、高性能な住宅や環境にやさしい住宅を建築・購入する子育て世帯や若者夫婦世帯を対象として国土交通省から補助金がもらえる制度です。

★補助金額:60万円~100万円(住宅の性能等により補助金の額が異なります)

★対象者:子育て世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)・若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが39歳以下の世帯)

★期限:令和3年11月26日~令和4年10月31日(住宅会社との契約日)

★その他:上記以外にも細かな規定があります。さらに詳細は「家づくり相談会」等でお尋ねください。

 

昨年度までのグリーン住宅ポイントや 住まい給付金に代わる大きな金額の補助金がこの「こどもみらい住宅支援事業」です。

2022年の10月末が住宅会社との契約期限になっていますが、この補助金の予算枠がなくなったら受付してもらえませんので、ご注意ください。

 


つづいて②「住宅ローン減税」について。

概要:住宅ローン減税とは年末のローン残高の0.7%を所得税から控除する制度のことです。

(所得税から控除しきれない場合は翌年の住民税から控除されます。(最高9.75万円))

★住宅ローン借入限度額:5000万円(長期優良住宅・低炭素住宅の場合)※3000万円(一般的な住宅の場合)

★期限:2023年の入居まで

★控除率:0.7%

★控除期間:13年

★その他:上記以外にも細かな規定があります。さらに詳細は「家づくり相談会」等でお尋ねください。

 

これまではローン残高の1%が控除の対象でしたが、控除率が0.7%になりました。

また控除期間は10年だったものが13年へのびているのがポイントです。

 


最後に③「住宅取得等資金に係る贈与税非課税」について。

概要:両親や祖父母など直系尊属から住宅用の家屋の新築や取得のために住宅資金を贈与してもらった場合、一定の要件を満たすと贈与税が非課税になる制度のことです。

限度額:1000万円(良質な住宅の場合)・500万円(一般的な住宅の場合)

贈与を受けた日:令和4年1月~令和5年12月

★その他:上記以外にも細かな規定があります。さらに詳細は「家づくり相談会」等でお尋ねください。

詳細未発表のため記載できませんが、過去のケースでは、贈与を受けた翌年の3月15日までに入居が完了していることが条件として付加される可能性が高いです。(※事前届けすることで条件の緩和を受けられるケースもあります)

 


はい。

いかがだったでしょうか?

どれも付帯的な条件がいろいろとつきますが、大きなメリットのある国の支援策だと思います。

賢く利用して、家づくりに役立てていきましょう!

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